国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する

河村　洋　外交評論家
　きわめて逆説的なことに、ナショナリズムは、国際的にみて、ある国の国力を弱体化しかねない。たとえば現在、アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領が掲げるポピュリスト的なナショナリズムは破滅的な内政の分裂をもたらしているが、さらに国際舞台では、それによってマイクロナショナリズムが勢いづき、国民国家や地域...▶続きはこちら

（連載２）財政評価の新指標を提案する

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　断っておくが、「一般歳出に対する税収のバランス」は指標としてそれ自体を政策決定の基準とすべきといっているわけではない。もちろん、地方交付税が、「地方交付税法の本則に定められた、『所得税及び法人税の３３．１％』、『酒税の５０％』、『消費税の２０．８％』、『地方法人税の全額』と、別途法定された各年度の...▶続きはこちら

（連載１）財政評価の新指標を提案する

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　２０２０年度（令和二年度）の政府予算案が１２月２０日に閣議決定された。新聞各紙では、財政規律の観点から憂慮する論調がほとんどだ。たとえば、読売新聞は「政府は、新規国債の発行額の減少を財政再建の成果と強調するが、減額は１０４３億円にとどまる」、「歳入に占める借金の割合は引き続き３割を超える」と訴える...▶続きはこちら

（連載２）香港の民主化デモはどこに向かうか

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　共産党の位置づけは、中華人民共和国憲法にも明確に規定されていない。序言に建国物語が述べられ、人民が共産党の指導のもとで勝利したことが語られているだけである。つまりこの序言の建国物語がすべての根本原則として共産党を万能ならしめているのである。このことは常に念頭に置いておく必要がある。１９８９年、多く...▶続きはこちら

（連載１）香港の民主化デモはどこに向かうか

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　香港において逃亡犯条例改正案に端を発したデモは、発生から８ヶ月を過ぎた現在においても、収まる気配はない。その後デモ側の要求は民主化要求に転化し、五大要求を香港政府に突きつけるに至ると、中国当局は、人民解放軍を投入するなどの挙に出て、一国二制度の崩壊などが危ぶまれるようにもなった。香港政府は逃亡犯条...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの年内完全停戦合意：両国はどこまで本気か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアとウクライナの紛争は、２０１４年以来、６年越しとなっているが、１２月９日にパリで開かれたロシア、ウクライナ、仏、独の４カ国首脳による和平協議で年内の完全停戦で合意した。今春就任したウクライナのゼレンスキー大統領が紛争解決に積極的になり、プーチン大統領も話し合い路線に歩み寄ったため、２０１５年...▶続きはこちら

（連載２）中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん、この元諜報部員から得た情報がこれだけであるはずがない。ＡＦＰ通信が伝える以上の情報をオーストラリア政府はこの元諜報部員から手に入れているのだろうが、「知る権利」を主張してマスコミが情報開示を要求されても、その内容全てを明らかにしたりはしない。また、マスコミが報じている内容は、オーストラリ...▶続きはこちら

（連載１）中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　諜報活動というと日本では、映画「００７」シリーズを連想する人は多いと思う。しかし、同シリーズを見た英国の秘密情報部ＭＩ６の実際の職員は、このシリーズはあくまでも娯楽映画であり、仮に００７のように、街中でカーチェイスや銃撃戦をやったり、基地のような場所で大爆発をおこせば、翌日の新聞のトップ記事になり...▶続きはこちら

韓国・九龍浦の夕日に思う

荒木　和博　拓殖大学教授
　１１月下旬、韓国に行ってきました。朝鮮半島研究が専門の者としては、ときどき現地の空気を吸わないと実情がわからなくなってきます。北朝鮮はそういうわけにはいきませんが、韓国は沖縄に行くより近いですから。日本国内の報道だけ（韓国マスコミの報道も含め）をフォローしているだけでは、どうしても理解が現実とずれ...▶続きはこちら

キッシンジャーのいない米中関係はどうなるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカが中国の台頭をここまでどうして許したのか、また、台頭を許しておきながら、なぜ紛争を仕掛けるのか、ということは考えてみれば不思議な話だ。中国のここまでの台頭をアメリカ側で許容してきたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官だと言われたりもしている。そのためにアメリカでは彼に対する恨み言も噴出し...▶続きはこちら

GSOMIA失効回避に日本外交の可能性をみた

沢渡　慎吾　会社員
　今般、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐって「土壇場での大転換」（ｅ－論壇『百花斉放』１１月２２日付、鍋嶋敬三氏の論考文中での表現）が行われた。その余波として、日韓の間では、なおも感情的な応酬が散発的に起きているが、それは東アジア安全保障という大きな文脈から考えれば些末なことである。...▶続きはこちら

衆議院総選挙は来年2020年12月実施とみる

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　安倍政権が発足してから第五弾目の経済対策が１２月５日に閣議決定された。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打ち、財政支出は１３．２兆円、事業規模は約２６兆円、これによる実質ＧＤＰの押上げ効果は１．４％程度と見込まれている。私は、今回の経済対策は次期衆議院総選挙に向けた号砲であると考える。これ...▶続きはこちら

アフガン黄土に斃れた中村哲医師に思うこと

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　アフガニスタン・ジャララバードで、武装グループの銃撃により亡くなった中村哲医師が、かつての芥川賞作家、火野葦平のオイで、祖父が北九州若松港の石炭荷役を取り仕切った玉井組の頭、玉井金五郎であることは知っていた。火野葦平の小説「花と龍」は、父親の玉井金五郎をモデルに、石炭積出でにぎわった往時の若松港の...▶続きはこちら

（連載２）「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　日本には一定の学力基準で一律に進学資格を付与する試験がなく、その選抜は、原則とした各高校に一任されている。その現実の中で、高校で学習するに足らない学力の生徒と分かっていて制度的な理由、経営的な判断に基づいて入学させた以上は、その状況改善の責任は教育委員会や学校法人が全て負わなければならない。決して...▶続きはこちら

（連載１）「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　１２月２日の『日本経済新聞』の朝刊の教育欄において、教育ジャーナリストの朝比奈なを氏がいわゆる「教育困難校」の現状と、生徒の学力の遅れを回復するための支援の必要性を論じておられた。氏の論点を批判するつもりはないが、「教育困難校」がなぜ発生するのかを掘り下げれば、また違った処方箋も見えてくるのではな...▶続きはこちら

共産党は改憲後にも立憲主義を語れるか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１１月２７日、私はｅ－論壇『百花斉放』に「世界の人権問題ぐらい、左右は大同団結できないのか」と題する論考を寄せた。他国の人権侵害をめぐる問題に憂慮の念を示すのに、国内政治における左右の立場の違いは関係がないはずだ、という趣旨で書いた。自民党の中には、憂慮を表明する勢力があるのだから、野党側が黙って...▶続きはこちら

（連載２）米軍のシリア撤退：アメリカは本気で覇権を放棄したいのか

河村　洋　外交評論家
　他方で、マイク・ポンペオ国務長官は１０月９日放映の『ＰＢＳニュース』でハゾニー的なナショナリストの視座を掲げ、ＰＫＫはテロ集団であるというレジェップ・エルドアン大統領の見解に同意したうえにトルコの侵攻を擁護している。よってトランプ政権はシリアのクルド人勢力がアメリカのテロとの戦いに多大な貢献をして...▶続きはこちら

環境問題くらいは対米追随をやめよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　アメリカのトランプ大統領は、すでに２０１７年６月には「地球温暖化対策」のための国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱意向を明らかにしていた。しかし、おそらく世界中の誰一人として、いくらなんでもそんな無茶なことをするわけはない、と信じていたのではないだろうか。なにしろ２０世紀の全期間を通じて世界に...▶続きはこちら

（連載１）米軍のシリア撤退：アメリカは本気で覇権を放棄したいのか

河村　洋　外交評論家
　今般、ドナルド・トランプ米大統領は、シリアから米軍を撤退させ、中東において長年にわたりアメリカの同盟関係にあったクルド人勢力を事実上見捨てるという動きに出た。このことに国際社会が驚愕したのはいうまでもない。これは、アメリカが自国の国際舞台での安全保障上の関与を縮小するという、トランプ氏の選挙公約が...▶続きはこちら

国が秘匿する船舶へのサイバー攻撃リスク

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０１９年１１月１８日、河野太郎防衛相は、訪問先バンコクでのエスパー米国防長官との会談で、日本は米国が呼びかける「中東海域での多国籍海軍による海洋安全保障イニシアチブ」には参加しないが、「調査・研究」目的で独自に自衛艦を「ホルムズ海峡を除く」中東海域に派遣する形で、米国と緊密に協力する方針であるこ...▶続きはこちら
総論稿数：5649本
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