国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2020-05-21 19:31

(連載2)ソフトバンクグループの躓きに見る世界経済の暗雲

古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員
 このCLOを農林中金とゆうちょが大量に買い込んでいる。それを主導しているのは、ゴールドマンサックス出身の人々だ。また、ゼロ金利で収益が上がらない地方銀行も危険な商品を買い込んでいる。こうした危険な商品が爆発すると、リーマンショック以上の金融爆発が起き、世界恐慌へと進んでしまう。この時、日本人が汗水...▶続きはこちら
2020-05-20 21:56

(連載1)ソフトバンクグループの躓きに見る世界経済の暗雲

古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員
 ソフトバンクグループ株式会社は本業は何かはっきりしない会社だ。子会社のソフトバンク株式会社が携帯電話を売っている(ユニークな内容のCMで知られるようになった)ということは誰でも知っているが、それは5000億円程度の規模だ。ソフトバンクグループ株式会社自体は「36兆円の資産を持っている」と主張してい...▶続きはこちら
2020-05-19 23:28

虚ろになった日本の民主主義

荒木 和博 特定失踪者問題調査会代表
 この週末5月15日、16日という日に色々と考えることがありました。「5・15」はお分かりだと思いますが昭和7年(1932)の海軍を中心としたクーデター未遂、すなわち「五・一五事件」です。では「5・16」は何でしょう。答えは昭和36年(1961)に韓国で朴正煕ら青年将校が起こして成功したクーデター、...▶続きはこちら
2020-05-16 21:22

(連載2)緊急事態条項の憲法議論を進めよ

松川 るい 参議院議員
 外出自粛、休業要請、死の恐怖、というまさに、世界が「第三次世界大戦」とも称する未曾有の有事において、世界110か国以上の国の憲法に存在する緊急事態条項について考えることは、当然のことではないでしょうか。これを、「コロナに乗じて」とか「考えることがけしからない」という主張こそ、けしからないと思います...▶続きはこちら
2020-05-15 21:21

(連載1)緊急事態条項の憲法議論を進めよ

松川 るい 参議院議員
 憲法記念日を外出自粛の中迎えることとなるとは誰も思いもしなかったことでしょう。緊急事態が生活に直接的に影響を及ぼす経験をした国民は現行憲法施行以降は存在しないという幸運を我々は享受してきました。しかし、「緊急事態」が存在するということ、そして、平時の発想で物事に当たると、大変な迷惑を被ることを我々...▶続きはこちら
2020-05-14 23:04

政治家はCOVID-19の先を示せ

伊藤 洋 山梨大学名誉教授
 ヨーロッパ各国の政府はおしなべて、本格的な「パンデミックトンネル」からの「出口戦略」を模索し始めているようである。それぞれの国々の指導者たちは、このトンネルの向こうにどういう風景を想像しているのであろうか?今次の新型コロナウィルスCOVID-19によるパンデミックから主に想起されたのはスペイン風邪...▶続きはこちら
2020-05-13 09:41

(連載2)コロナ対策は「大阪モデル」に学べ

篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授
 何も難しいことはない。余計なことに、テレビのタレント「専門家」や肩書不明の煽り「専門家」の話などを聞くから、頭が混乱するのである。カリスマ「専門家」のご神託ではなく、自分で数字を見て重要なことだけを考えれば、プロセス管理の問題は解決する。もちろん、実際に解除段階になってきたら、解除後にも感染防止を...▶続きはこちら
2020-05-12 20:27

(連載1)コロナ対策は「大阪モデル」に学べ

篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授
 5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。「西浦モデル」では、一カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはず...▶続きはこちら
2020-05-09 23:55

数字で見るわが国のコロナ感染状況

坂本 正弘 日本国際フォーラム上席研究員
 筆者は、この5月に入ってからのコロナ感染者状況を観察してきたが、その結果を、以下の表のとおりまとめてみた。この表の数字を、さらにグラフにもまとめてみた。

 ここからわかることはおよそ次のとおりである。


感染者総数の増加が5月7日時点で94名と100名の大台を切ったこと、
回復...▶続きはこちら
2020-05-09 09:19

(連載2)COVID-19下の教育をいかに立て直すべきか

葛飾 西山 元教員・フリーライター
 今の状況で、平時に措定されたカリキュラムに無理に合わせて、授業を行ったという事実だけを残しても、定着という中身を伴わなければ、それは文部科学省、教育委員会、現場教員もあわせて無責任というものである。ここは学習指導要領のさだめるカリキュラムを緊急に見直す必要があろう。例えば小学校4年生や5年生なら6...▶続きはこちら
2020-05-08 17:32

(連載1)COVID-19下の教育をいかに立て直すべきか

葛飾 西山 元教員・フリーライター
 COVID-19の流行により、日本の公立学校が休校になってはや3ヶ月になろうとしている。緊急事態宣言は5月末までとなっているが、状況によってはそれよりも前に解除される可能性も留保されている。学校現場では6月からの再開を前提に年間計画を組み直している真っ最中である。こうした教育の現場をめぐっては、一...▶続きはこちら
2020-05-08 08:51

2020年は世界史の転換点となるだろう

松井 啓 初代駐カザフスタン大使
 昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナウィルス(COVID-19)は欧州、次いで北米へと津波のように伝播し一部諸国は感染者数がピークアウトしたようだが、今後更に南米、アフリカ、中近東諸国へいかなる形で拡散するか予測できていない。このパンデミックはスペイン風邪以来100年に一度の猛威を振るい、5月...▶続きはこちら
2020-04-27 21:02

医療の現場の声を聞いて

松川 るい 参議院議員
 先週22日に、コロナと最前線で戦っている大学病院の医師と看護師の方々とお話させて頂く機会がありました。最近、重症者が増えているとのこと。重症者の中には20代の方もいるとのこと。最前線で本当にギリギリの中で献身的にコロナ治療に当たって頂いていることに心から感謝しすると共に、当事者から教えて頂かないと...▶続きはこちら
2020-04-25 20:16

(連載2)ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い

河村 洋 外交評論家
 クレムリンと歩調を合わせるかのように、ハンガリーのビクトル・オルバン首相はコロナ危機を好機と捉えて議会を停止し、自らの独裁的権限をさらに強化している。プーチン政権のロシアとヨーロッパの極右によるそうした一連の行動から読み取れることは、コロナ禍による国際政治の枠組の急速な変化、というよりもむしろ、そ...▶続きはこちら
2020-04-24 18:44

(連載1)ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い

河村 洋 外交評論家
 ロシアの下院と憲法裁判所は3月にウラジーミル・プーチン大統領による憲法修正を承認した。多くの注意が向けられているのは、この憲法修正によってプーチン大統領の任期と地位がどうなるのかである。しかし私はそこからさらに進んで、この憲法修正がロシアの外交政策にどのような影響をもらすのかについて言及したい。プ...▶続きはこちら
2020-04-24 08:17

不確実性が支配する世界へ

鍋嶋 敬三 評論家
 世界的大流行(パンデミック)の新型コロナウイルス禍が猛威を振るい続けている。感染者は260万人、死者は18万人を超えた(4月23日現在)。経済的、社会的損失、世界全体に対する影響は計り知れず、不確実性と情勢の不安定化が支配的になるだろう。経済的影響は未確定だが、国際通貨基金(IMF)が4月13日発...▶続きはこちら
2020-04-23 23:25

「運動家」化する専門家たちの功罪

篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授
 ここ最近、医学の専門家の方々が、社会運動家してきているのが目立つ。社会的使命を感じて行動されているということなのだろうが、非常に特異な状況になってきていると感じる。時の人と言ってもいい「クラスター対策班」の西浦博北海道大学教授については、私は「今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいない」...▶続きはこちら
2020-04-22 00:16

(連載2)地経学から見た新型コロナウイルス

河合 正弘 日本国際フォーラム上席研究員/東京大学公共政策大学院客員教授
 体制間競争の観点からは、中国のような強権的な専制主義と透明性・人権を重視する民主主義とで、どちらの方が新型コロナの感染拡大を抑える上で効果的なのか、という問題が挙げられる。中国は、湖北省武漢での当初の感染の発生・拡大期に厳格な情報統制を敷き、結果的に湖北省から中国各地、世界中にウイルスを拡散させた...▶続きはこちら
2020-04-21 22:13

(連載1)地経学から見た新型コロナウイルス

河合 正弘 日本国際フォーラム上席研究員/東京大学公共政策大学院客員教授
 戦後の自由で開かれた国際経済秩序は、中国経済の急速な台頭、米国経済の相対的な退潮、トランプ米政権の多国間主義・国際協調路線の軽視で大きく揺らいできた。2017年から先鋭化した米中覇権競争は貿易、経済、技術、安全保障の分野に拡大し、さらには自由で開かれた民主主義・市場経済主義と強権的で専制的な社会主...▶続きはこちら
2020-04-18 22:16

パンデミック対策に不可欠な事前シミュレーション

古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員
 「米政府は2019年1〜8月に、ある演習を実施した。『クリムゾン・コンテイジョン』というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった」(ニューズウィーク日本版2020年03月24日)。その結果は、国...▶続きはこちら
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