国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）アメリカ大統領選挙と中東問題

河村　洋　外交評論家
　アメリカ国内でのシェール・オイルおよびガスの急激な生産増大によって、アメリカの孤立主義と中東への非関与が加速することに懸念の声が高まっている。歴史が語ることは、エネルギーの自給ができたからといって孤立主義に走ることは愚である。第二次世界大戦でアメリカが連合国側に参戦する直前には鉱工業の生産力は圧倒...▶続きはこちら

東京五輪開催は断念せざるを得ない

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　３月９日付の本論壇への投稿で、私は東京五輪を開催すべしと主張したが、その後の事態の急変に鑑み、以下の通り開催は断念せざるを得ないとの結論に至った。中国の武漢で昨年末に発生した新型コロナウィルスは、ＷＨＯ（世界保健機構）がパンデミック（世界的流行病）宣言を躊躇したこともあり、当初の予想をはるかに上回...▶続きはこちら

（連載２）対ウイルス「反転攻勢」に求められる意識改革

松川　るい　参議院議員
　だからこそ、在宅ワークに切り替えたり仕事を休むことができたりする方は、可能な限り、学童が空いていたとしても仕事を休み、あるいは在宅に切り替えてもらいたい。そういう考え方が広く共有されることが、国難を乗り切る上での重要な貢献なのだ。堂々とした気持ちで働き方を変えられる社会をめざしたい。そして休業をす...▶続きはこちら

危機こそチャンス、資本主義の原点回帰へ

四方　立夫　エコノミスト
　株価の急落が止まらない。トランプ大統領は今年の年頭教書の中で「米国経済は史上最高だ」と述べているが、それは将に「砂上の楼閣」であることが明らかになった。米国企業は時価総額の上昇を至上命令として、自社株購入や当期利益を超える配当などにより債務超過に陥りながらも人為的な株価の吊り上げに懸命である。振り...▶続きはこちら

（連載１）対ウイルス「反転攻勢」に求められる意識改革

松川　るい　参議院議員
　もはや新型コロナウイルスは世界的危機だ。全国一律休校措置についていろいろな批判もあるが、我々日本国民の認識を全国レベルで一変させるショック療法的効果をもたらしたという意味での効果は大きかった。老若男女、全国津々浦々での全国民の意識を変え、これまでの「緩い対応」を転換するきっかけになっているからだ。...▶続きはこちら

新型コロナウイルスで試される内政・外交両面の力

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　コロナウイルス対策について外交方面から言うと、いよいよ佳境に入ってきた、と感じる。アジア各国では日本人の入国制限措置が広がっている。アメリカが近く新たな入国制限措置をとると言われている。そこに日本が入るのかどうか、あるいは日本全国が入るのかどうか、トランプ大統領の判断は、日本外交にとって大きなイン...▶続きはこちら

（連載２）米民主党ブティジェッジに４年後はあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　さて、ブティジェッジの撤退演説の際に、支持者たちは「２０２４！」と声を合わせて叫んだ。「２０２４年の大統領選挙では頼むよ！」ということであるが、果たしてブティジェッジにその目があるのかどうか。筆者は可能性は低いと言わざるを得ないと考える。年齢に関しては４年後でも４０代はじめであり、朝５時からジムに...▶続きはこちら

（連載１）米民主党ブティジェッジに４年後はあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　インディアナ州サウスベンド市の前市長であるピート・ブティジェッジが今回の大統領選からの撤退を発表した。ハーヴァード大学卒業、ローズ奨学生でオックスフォード大学院留学、8か国語を操り、市長時代に南北戦争時代につくられた条例(市長は休職して軍務に就くことができる)を利用して海軍の情報士官としてアフガニ...▶続きはこちら

中国発コロナウイルスの怪と日本の対応（２）

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
1.直近の状況 
　3月5日付け本e-論壇掲載の拙稿「中国コロナウイルスの怪と日本の苦悩」で述べた通り、WHO事務局長テドロスは、3月2日時点での世界のコロナウイルスに関して、韓国、イタリア、イラン、日本の4カ国の状況を最も懸念するが、中国の状況は改善しており、その他の世界の状況は深刻でない、とし...▶続きはこちら

新型ウィルスを制し東京五輪を開催しよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　第１回目の東京オリンピックは１９４０年（昭和１５年）に開催（第１２回）がされることとなっていたが世界戦争の暗雲の中で軍事優先のために返上し「幻のオリンピック」となった。戦後になり１９６４年（昭和３９年）１０月１０日に東京で第１８回オリンピックが開催され日本の復興とその後の経済成長の節目となった。そ...▶続きはこちら

予算委員会における委員長の役割

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　衆参両院での予算委員会審議。審議と言ったところでそこで議論が練られて与野党意見を止揚した結論に昇華するというわけではなく、最後は政府原案通りに「強行採決」をする以上結論は決まっている。四の五の言わずに粛々と会議を時間通りに消化してその敏腕ぶりを魅せつけようという委員長と「そうはさせじ」と抵抗する野...▶続きはこちら

日本政府のAWS採用が提起する真の問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　２月１２日付け日経新聞に「政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ」との記事がでた。日本政府が米アマゾンのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を政府の基幹システムに採用することを決定したとの内容であるが、読者のなかには「政府の情報システムの中枢を外資に明け渡すなど言語道断」と問題視する向きもあるよ...▶続きはこちら

中国発コロナウイルスの怪と日本の対応

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
１．中国発コロナウイルスの怪 
　中国発コロナウイルスとの闘いは、多くの日本人に、これまでの人生で経験したことのない恐怖、不快、不便を与えている。常に感染を恐れる緊張があるが、発熱しても病院に行けない、学校へ行けない、多くのイベントは中止、友人と会えないなど、人生設計が滅茶苦茶となっている。さらに...▶続きはこちら

（連載２）日本の「レピュテーション・コスト」を考えよ

松川　るい　参議院議員
　日本を「緩い国」と認識させる理由となっているもう一つが水際対策の不徹底である。米国や豪州やロシアやシンガポールなどが軒並み中国全土を入国拒否対象とする中、世界で２番目の感染者数がありながら未だに入国拒否対象は湖北省と浙江省に限定されているのは理解できない。対中配慮とビジネスに対する配慮かもしれない...▶続きはこちら

（連載１）日本の「レピュテーション・コスト」を考えよ

松川　るい　参議院議員
　新型コロナウィルスについて、私は、医療の専門家ではないので、医学的見地からの新型コロナウィルス対策は専門家に譲る。私が訴えたいのは、レピュテーション・コスト(評判が地に落ちることによるコスト)である。今、我々は新型コロナ対策に対する世界からの評価が極めて厳しい状況にあると自覚する必要がある。実際は...▶続きはこちら

国民の「お客様意識」が政府・国会を弛ませる

荒木　和博　拓殖大学教授
　れいわ新選組の山本太郎代表が新型肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）を防ぐために国会を休会にすべきと主張したことが話題になっています。確かに「不要不急の会合」を自粛するということであれば国会もその対象になるかも知れません。しかし、この程度のことで休会にするべきというのは国会議員が責任を放棄したのと変わりません...▶続きはこちら

英国が示した「一般的」国民投票の危うさ

船田　元　衆議院議員
　イギリスにおけるＥＵからの離脱の是非を巡る国民投票から約３年、国内では主に北アイルランドとアイルランドの国境対策を中心に混乱が続いていたが、下院議員選挙の結果を踏まえて、ジョンソン政権は昨年末に離脱を正式に決めた。今年一年をかけて離脱後の英ＥＵ間の新しい関係構築が話し合われるが、交渉が不首尾に終わ...▶続きはこちら

（連載２）いま改めてカルロス・ゴーンの密出国を考える

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　これらの国では、亡命や脱走は重罪で、もし失敗して捕まれば死刑か収容所送り、もしくは、その場で射殺される。そのような中で、世界各国の多くの個人や団体が、法の目をかいくぐって亡命者達を助けてきた。ナチスドイツによる迫害から逃れてきたユダヤ人６千人を助けるために、外務省の訓令を無視して、ビザを発給し続け...▶続きはこちら

（連載１）いま改めてカルロス・ゴーンの密出国を考える

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０１９年１２月２９日夜、金融商品取引法違反、特別背任罪などで起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告が日本を不法出国しベイルートに逃亡したというニュースは、御用納めでホッとしたばかりの日本人に大きなショックを与えた。新型肺炎がもたらした新たな騒動によってこの話題は忘れ去られたかのようだが、問題の本...▶続きはこちら

（連載２）「窮乏化法則」破綻が示す日本共産党の閉塞

加藤　成一　元弁護士
　しかし、「窮乏化法則」は理論的及び実証的に検討する必要がある。まず、理論的に、ドイツ社会民主党のベルンシュタインは、「我々は労働者をあるがままに受け取らねばならない。そして、労働者は共産党宣言で予見されていたほど一般的に窮乏化してもいない」（宇野弘蔵編「資本論研究２巻」２０４頁１９７０年筑摩書房）...▶続きはこちら
総論稿数：5649本
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