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お問合わせ
2010-08-11 07:52
日韓併合首相談話について懸念する
玉木 洋
大学教員
日本人は、いつもお詫びをしあい、お詫びを受けた側はそれで許し、そして争わずに平穏な関係を保つという習慣を持っていると思う。これは非常に美しい、穏やかな日本人の良い慣習だと思う。しかし、これが国際的な常識と合致しているとはいえないだろう。
これまでの村山談話等の経過を考えても、真実をゆがめて...
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2010-08-10 15:30
(連載)世界金融危機に至るまで(2)
入門 貴男
文化女子大学
原油取引は安定した米ドルで決済で行われていたことから、当初は産油国の量的な規制は緩やかなものであったが、世界経済全体でエネルギー価格や資源価格の上昇から、インフレーションの懸念が高まり、さらに穀物価格が上昇して、食料危機の兆候が出始めると、産油国の動向にも変化が出てきた。各国はインフレ警戒感から金...
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2010-08-10 14:00
(連載)「核兵器なき世界」の理想と現実(2)
角田 勝彦
団体役員
菅首相が、式典の挨拶で、日本は「核兵器なき世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有していること(プラハ演説で、オバマは大戦中の原爆投下に言及しながら、米は核軍縮を目指して「行動する道義的責任がある」と述べている)、日本国憲法を遵守し、非核3原則を堅持すること、及び将来を見据えた具体的...
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2010-08-09 17:47
(連載)世界金融危機に至るまで(1)
入門 貴男
文化女子大学
2000年にITバブルが崩壊し、インターネット・情報技術関連企業の上場が多い米国NASDAQ市場は大暴落した。その影響から2001年4-6月期からは米国GDPが3四半期連続のマイナス成長となり、失業率も増加の一途をたどった。米財政赤字は拡大を続け、米国経済は停滞した。米国政府は、経済対策として大規...
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2010-08-09 14:31
「拡大核抑止」から「通常兵器も含む拡大抑止」へ
堂之脇 光朗
日本紛争予防センター理事長
本年5月のNPT再検討会議が、内容的に弱められたとは言え、具体的な「行動計画」を含む最終文書を採択したのは、少なからぬ成果であった。オバマ政権の立場からすれば、NPT会議の成功なしには核不拡散体制の維持・強化も、「核なき世界」に向けての前進もあり得なかったので、会議成功のための周到な準備が報われた...
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2010-08-09 10:00
(連載)「核兵器なき世界」の理想と現実(1)
角田 勝彦
団体役員
菅首相は、広島平和宣言における「核の傘からの離脱要請」に否定的見解を示したが、同時に、式典の挨拶で、日本は「核兵器なき世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任があること、日本国憲法を遵守し、非核3原則を堅持すること、及び将来を見据えた具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案し、国際社会...
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2010-08-09 09:39
日本海での米韓軍事演習について思う
水口 章
敬愛大学国際学部准教授
7月25日から米韓が日本海で合同軍事演習を行っている。この演習は、3月に韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件を受けて実施されている。その規模は、1976年以来最大となる。また、日本の海上自衛隊幹部が初めてオブザーバーとして演習を参観している。
この合同演習に対し、北朝鮮と中国が警戒感を示し...
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2010-08-07 17:13
山竹章一氏へのお礼と補足
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
山竹様、有難うございます。ささやかな私の意見など誰も読んでいただけないものと思っていましたが、読んで下さったのですね。「管総理があのような発言をしたことは、大変な勇気ある発言というべきであり、それを批判する宮崎氏は、TPOなどを根拠に感情的な批判をするのではなく、本当に『核の傘からの離脱』でよいの...
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2010-08-07 09:25
広島での菅総理挨拶は勇気ある正論だった
山竹 章一
大学教授
昨日8月6日の本欄への「広島平和式典における菅総理の挨拶に関して」と題する投稿のなかで、宮崎厚氏は、広島平和式典における菅総理の挨拶の内容を問題視して、「核の抑止力は必要だ」という菅総理の挨拶を「TPOをわきまえないとんでもないことを言った」と批判しております。
果してそうでしょうか。私は...
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2010-08-06 22:54
広島平和式典における菅総理の挨拶に関して
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
今日8月6日に広島で行われた第65回目の原爆慰霊式典は、潘基文国連事務総長やルース駐日米国大使も初めて参加され、英・仏の駐日大使も交え、しめやかに行われたようです。潘事務総長は2020年、原爆投下から75年目に世界の核を廃棄しようとまで述べられました。しかし、わが日本の菅総理は、そんな時に「核の抑...
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2010-08-05 10:28
テレビの字幕使用に問題あり
大藏 雄之助
異文化研究所代表
どのような基準に則っているのかは不明だが、テレビの字幕はNHKで50%強、民放で50%弱に達しているという。一般的には聴力障害者以外にとってもプラス面が多い。しかしながら、ニュースに関しては問題がある。日本語の場合、「です・ます調」と「である体」の二つがあり、さらに同音熟語の選択もあるから、複雑で...
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2010-08-05 07:28
小・鳩「薩長同盟」による反菅の動き急
杉浦 正章
政治評論家
反小沢7奉行に対抗して、民主党内に小沢寄りの「7人の侍」ができ、首相・菅直人に対抗馬を立てることで一致したが、更なる反菅候補を模索する流れも生じている。元幹事長・小沢一郎は前首相・鳩山由紀夫の軽井沢研修会に出席する方向だという。どうも小沢は代表選挙を複数の候補による乱戦に持ち込みたい様子だ。狙いは...
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2010-08-04 12:01
(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(3)
木村 汎
北海道大学名誉教授
以上米国の例を長々と紹介した理由は、わが国日本がロシアにたいして採るべき態度および言動にかんして、オバマ政権の是々非々主義が大いに参考となると考えるからである。具体的にいうと、わが国は、北方領土問題以外のイシューについても、日本の立場や主張を堂々と主張すべき必要があることである。
北方領土...
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2010-08-03 10:09
(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(2)
木村 汎
北海道大学名誉教授
米ロ関係にかんして、もうひとつの事実を指摘したい。メドベージェフ大統領が米国訪問を終え、G8開催地カナダへ向かった3日後の6月28日、米国司法・検察当局はロシア人のスパイ11名をの身柄を拘束したことを公表した。なぜ?どうしてこのタイミングで?このような疑問が世界中を駆け抜けた。
オバマ大統...
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2010-08-03 09:53
(連載)民主党政権は、内外に外交の正論を唱えよ(2)
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
三つ目は、クラスター爆弾禁止条約に関して、米国・ロシア・中国・イスラエルになぜ加盟を説得しないのだろうか。コソボやボスニア・ヘルツェゴビナの紛争下にあった人々や、パレスチナ、ガザの人々の苦しみを見過ごすのだろうか。原爆投下から65年たった今も、広島原爆被害者に国が補償することにより、世界に平和をア...
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2010-08-03 07:30
予算委質疑の根底に首相の党利党略・個利個略
杉浦 正章
政治評論家
野党自民党が世論を意識した「世論目線」なら、首相・菅直人は死んだふりの「党内目線」。これでは予算委論議は、噛み合うはずもない。朝日新聞は、社説で「与野党の姿、新たな兆し」と手放しで歓迎しているが、甘くて、読んでいられない。根底に解散総選挙への潮流を意識した鋭い対立があるのを見逃してはならない。自民...
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2010-08-02 20:20
(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(1)
木村 汎
北海道大学名誉教授
ロシアのメドベージェフ大統領は、6月23~25日の3日間、アメリカ合衆国へ初の公式訪問をおこなった。“リセット”を米ロ関係のキャッチフレーズに掲げるオバマ政権は、メドベージェフ大統領を歓待した。カリフォルニア州のシリコンバレー視察を事実上訪米の第1目的とするロシア大統領の意向を適えることにも、快く...
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2010-08-02 13:38
(連載)民主党政権は、内外に外交の正論を唱えよ(1)
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
民主党政権は、野党に慣れていたため、一流のイチャモン氏が揃っているように見えます。自民党政権の末期には、衆参のねじれを存分に利用し、衆院の3分の2の再可決を「ファシスト」呼ばわりして、攻撃していました。そのため、先の参院選後に過半数割れの結果ねじれ国会が出現すると、これを恐れ、政局に走っているよう...
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2010-08-01 00:51
(連載)アメリカは第2のギリシャになるか(3)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
もうひとつ大きな影響があります。オバマ政権の国家経済委員会議長のローレンス・サマーズは「世界最大の借金国が世界の最強の国であり得るのだろうか」と語っています。事実、アメリカの国力は急速に落ち込んでいます。たとえば、アフガニスタンへの増派ももはや同盟国の支援なしには行えなくなっているのです。それはア...
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2010-07-31 11:25
(連載)日印核協定は日本外交の歴史的転換か?(2)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
日本がインドの民間原子力計画に関与しようとしている理由は、市場開拓だけではない。現在、インドの電力生産の50%は石炭でまかなわれているので、温室効果ガスの排出削減は至上命題である。 ともかく、中道左派の菅政権がインドに関しては右旋回した。大阪経済法科大学の吉田康彦教授は「日本はNPTにとらわれるべ...
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