国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

米政府の手中にある菅政権の命運

吉田　重信　　中国研究家
　菅政権が成立して２カ月が過ぎたが、今や内部矛盾と政策遂行上の困難を抱え、明日の運命も不透明になってきたが、その原因と将来性を分析してみたい。
　
　まず、鳩山前政権の特質と比較すると、鳩山政権は、「脱米親中」と「福祉重視」を志向したが、米国政権に嫌われ、退陣に追い込まれた。代わった菅政権は、「...▶続きはこちら

自衛隊は「暴力装置」である

吉田　重信　　中国研究家
　仙石官房長官の「自衛隊は『暴力装置』である」との発言について、批判がある。しかし、自衛隊は「暴力装置」そのものであり、仙石長官の発言は、極めて妥当であり、常識的であると考える。「暴力装置」という表現は、もともとマルキストの用語ではあるが、今や欧米の学会では日常的に使用される「学術用語」として定着し...▶続きはこちら

事業仕分けは、仕分けられて、なし崩しに撤退か？

杉浦　正章　　政治評論家
　大きななエネルギーと国費を使った「事業仕分け劇場」の雲散霧消化が見える。削減額は公約の１６．８兆円にはほど遠く、最大で１兆３０００億円程度にとどまった。仕分けの失敗は、マニフェストの虚構性にとどめを刺した感が濃厚である。民主党は、仕分けを巡って「内乱」状態が露呈、政権最大の表看板は遅かれ早かれ下ろ...▶続きはこちら

国民の知る権利を犯している中国漁船ビデオ非公開

吉田　重信　　中国研究家
　これまでの事件のやりとの一部始終を撮影したビデオのうち、海上保安庁はほんの数分間の部分を国会議員に公開したものの、残りの十時間分のビデオを隠蔽したまま、公開していない。その理由は、保安庁側に不利な映像と中国側に不利な映像を隠蔽するためであるようだ。

　一部報道によれば、衝突時を撮影したビデオ...▶続きはこちら

防衛事務次官通達は、誤った政治主導の言論封殺

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　防衛省の中江事務次官が、防衛省・自衛隊の幹部に「政治的発言をする部外者を関連行事に来賓として呼ばないよう」との通達を出した。どうも、11月3日に航空自衛隊入間基地で開催された航空祭で、地元の自衛隊協力団体の代表者が「民主党政権の早期崩壊を望む」との発言をしたことがきっかけであるらしい。通達は、これ...▶続きはこちら

ロシア軍事予算５０％増――新冷戦へ？

河東哲夫　　元外交官
　今日、資料をひっくりかえしていて、やっと気がついたが、ロシアは来年度の国防予算を本年のそれから５０％増、約２兆ルーブル（５兆３０００億円）に増やすのだそうだ。これは日本の国防予算と大差ないし、自衛隊の約２５万人に比べてロシア軍は約１１０万人いるのだから、一人当たり予算は日本の４．５分の１でしかない...▶続きはこちら

総じてビデオ流出事件の理解度が問われる

杉浦　正章　　政治評論家
　吉田重信氏のいささか執拗な異論の展開だが、紳士的な掲示板に不適切な誹謗もあり、降り来る火の粉は払わねばならぬから、反論する。今回、警視庁と東京地検が、保安官を国家公務員法違反容疑での逮捕を見送ったのは、視野に「不起訴」があるからに他ならない。「逮捕せず」は政治的な意味合いが極めて濃厚な判断であり、...▶続きはこちら

国家にとって死活的に重要な問題はなにか

吉田　重信　　中国研究家
　今回、検察当局は、検討の結果、本件被疑者を、「逃亡する恐れがない」との理由で、当面逮捕は見送るが、書類を送検する一方、引き続き被疑者を任意で取り調べる、との決定をしたまでであり、このような検察側の措置は、暫定的な措置と言うべく、公判手続き前の検察の措置としては、妥当な、日常的行為にすぎない。

...▶続きはこちら

「逮捕せず」で形無しの仙谷強硬論

杉浦　正章　　政治評論家
　「中国人船長釈放」と「海上保安官逮捕」とのバランスを考えたというのは、一言で言えば「大岡裁き」であろう。世論の圧倒的な擁護論の高まりの中で海上保安官は不起訴の方向が確定的となった。この捜査当局の方針決定は、菅直人内閣、とりわけ官房長官・仙谷由人主導の政治判断に「ノー」の結論を突きつけたことになり、...▶続きはこちら

ロシアに揉み手する外交は、やめてほしい

河東　哲夫　　元外交官
　１１月１５日午後９時のＮＨＫニュースを見ていたら、日ロ関係の話になり、メドベジェフ大統領が国後島を訪問したことに触れて、「日ロ関係はこれまでで最も悪い。麻生・鳩山政権が『ロシアは北方４島を不法占拠している』などと、刺激的なことを言うから、こういうことになった。日本は何とかしなければならない」という...▶続きはこちら

（連載）新興経済諸国（とくに中露）との関係を再考せよ（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　新興経済諸国の台頭がつきつける最も深刻な問題は、自由主義世界秩序の脆弱化である。ユーラシア・グループという政治リスク・コンサルティング会社のイアン・ブレマー社長とニューヨーク大学スターン・ビジネス・スクールのヌーリエル・ルービニ教授は、Institutional Investorというブログで「世...▶続きはこちら

自由な言論の場に不適切な発言だ

杉浦　正章　　政治評論家
　本１４日付けの本欄への投稿「ビデオ流出の被疑者は、起訴すべきである」において、投稿者の吉田重信氏は「法律の専門家でもない素人が云々することは、害あって益なしであると考える」というが、それなら半可通の自らが「起訴すべきである」などという“論陣”を張るべきではないのではないか。

　これを唯我独尊...▶続きはこちら

ビデオ流出の被疑者は、起訴すべきである

吉田　重信　　中国研究家
　ビデオ流出の被疑者を「義賊」であるとか、「偽賊」であるとかと、騒ぐまえに、わが国における起訴、裁判手続きを前提にした法律的観点から、物事を論ずることが要請されている。今のところ、本件被疑者の行為の違法性、その程度などをめぐり法曹界の意見は真っ二つに分かれているのが現状である。

　わが国の法律...▶続きはこちら

（連載）新興経済諸国（とくに中露）との関係を再考せよ（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　１９世紀に日本の明治政府が西洋列強に「不平等条約」の改正を要請した際に、日本の法制度が未整備なために自国民の人権が侵害されかねないとの懸念から、列強は日本の要請を拒否した。明治政府が日本は充分に「文明化」されたと西洋列強を説得して初めて、日本は条約を改正できた。外国企業にとって、現在の中国の政治環...▶続きはこちら

危険な「時勢」に対して、あえて異を唱えておきたい

吉田　重信　　吉田重信
　日本人は真面目な国民である。学校では、先生たちが「真面目に一生懸命に勉強して、人に褒められるような、まともな人間になりなさい」と、寺子屋時代から今日まで、教育しているらしい。このような日本人の国民性は、確かに日本の近代化や発展には寄与してきた。しかし、その国民性は、度が過ぎて硬直的になると、国を誤...▶続きはこちら

対症療法・受け身に終始する日本外交への苦言

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　外交問題に関する日本のマスコミ報道機関の捉え方は、常に「中国の真意は？」「ロシアの意図は？」「米国の作戦は？」といった表現を使います。日本政府に対しては、「冷静に」「穏便に」「話し合いで」と諭した言い方をよく耳にします。私に言わせれば、こんなのは「外交」とは言いません。もっと「日本は、世界がどのよ...▶続きはこちら

ノーベル平和賞授賞式への日本政府関係者の出席はあるか？

角田　勝彦　　団体役員
　神戸の海上保安官による尖閣映像流出は、「天に口無し、人を以て言わしむ」と言わないまでも、「隠すより現る」の好例だろう。１１月１１日の定例会見で中国外務省の洪磊・副報道局長は「関連の報道を注視している」と述べ、暗に１１月１３・１４日横浜でのＡＰＥＣ首脳会議に出席する胡錦濤国家主席と菅直人首相の会談実...▶続きはこちら

（連載）新興経済諸国（とくに中露）との関係を再考せよ（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　最近のメディアと財界は、新興経済諸国を成長著しい魅力ある新市場として語ることが多い。しかし、本当に新興諸国に将来の希望を見出してよいのだろうか？財界に広まる近視眼的な商業主義と裏腹に、新興経済諸国は、国際政治経済の自由主義秩序に大きな挑戦を突きつけている。先進国は低賃金の新興諸国と熾烈な競争にさら...▶続きはこちら

義憤の保安官起訴には疑問がある

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点は、菅政権が国民の支持が圧倒的な“義賊”に対して、明らかに疑義のある法律論で臨むか、「惻隠の情」を差し挟んだ政治判断をするかだ。難しい局面だが、それによって海保保安官の「自首」が政権に与える影響を、激震とするか、微震とするか、の岐路であるとも言える。事前に読売テレビに告白した保安官の言葉から見...▶続きはこちら

ただ事実関係に基づく実証的な議論を提唱する

吉田　重信　　中国研究家
　本日付け本欄における杉浦正章氏の意見表明に関し、筆者の立場は、十分な証拠が提出される前に、海上保安庁寄りであるとか、中国寄りあるとか決めつけて、あれこれと憶測をたくましくするのは、一興ではあるが、当面は差し控えた方が、このような討議のフォーラムの場では、お互いに学び合うことができ、建設的な議論がで...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
公益財団法人日本国際フォーラム